住宅ローン控除とは？他の補助金制度何がある？

住宅ローンを利用して住まいを購入すると、「住宅ローン控除」の適用を受けられることはご存じでしょうか？

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に「年末時点での住宅ローン残高の0.7％」が、入居時から13年間にわたって、給与などから納めた所得税や住民税から控除される制度のことをいいます。「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」として知られている制度ですが、正式には「住宅借入金特別控除」といいます。

（2022年の税制改正により2025年まで延長となりました）

住宅ローン控除の適用要件は、

・住宅ローンの返済期間が10年以上であること

控除の対象となる住宅ローンは銀行などの金融機関が提供する一般的な住宅ローンや、「フラット35」などになります。親族からの援助、いわゆる「親ローン」「身内ローン」は対象になりません。また、勤務先からの借入金の場合は、1％以上の利率が必要です。

・登記簿上の専有面積が50㎡以上で、事務所や店舗として使用している場合、その1/2以上が自己の居住用であること

・控除を受ける年分の合計所得金額が「３,000万円以下」であること

注意すべき点は、「年収」ではなく「所得」である点です。年収から各種控除を差し引いて、３,000万円以下であれば適用となります。

なお、「住宅ローン控除」は新築マンション、中古住宅、リフォームや増改築の場合も「住宅ローン控除」を受けることができます。

この「住宅ローン」の適用を受けるためには、入居した翌年の3月15日までの間に確定申告をする必要があります。確定申告をしないと、納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」ができないため、「住宅ローン控除」の適用が受けられなくなりますので注意しましょう。

住宅ローン控除以外にほかの補助金制度にはなにがあるのでしょうか。

・こどもみらい住宅支援事業（2022年度新設）

対象となる人：子育て世帯と、若者夫婦世帯（18歳未満の子を有する、もしくは夫婦のいずれかが39歳以下である）

対象となる住宅：

①ZEH住宅　

②高い省エネ性能を有する住宅（認定長期優良住宅/認定低炭素住宅/性能向上計画認定住宅）　

③一定の省エネ性能を有する住宅（断熱性能等級4かつ、一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅）

申請は、補助事業として登録済の建築事業者や販売事業者が行うこととされており、申請時には、契約・着工していることが条件。

・すまい給付金（2022年度未定）

住まい給付金は、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減を図るために、2014年度にスタートした補助金制度です。2022年度は交付申請のみの見込みなので詳細は未定です。

最後に、市町村などの自治体から補助金を受け取れる可能性があることについても知っておきましょう。自治体によって補助金を用意しているか否かが異なり、その適用条件や補助額も自治体により異なります。現在お住いの地域、あるいは引っ越しを予定している地域の自治体で補助金の交付を行っているかどうかを、地域の自治体で補助金の交付を行っているかどうかを、各自治体のホームページなどから事前に調べておきましょう。いくつかの地域で引っ越し先に悩んでいるという場合には、補助金の有無によって引っ越し先を決めることもできます。

補助金はそれぞれで要件や期限が異なるため、活用できるか判断が難しい場合もあるでしょう。しかし、先進的な住宅を新築、あるいは購入する場合は適用される可能性が高いため、ぜひチェックしておきたいところです。

また、2021年度で終了している補助金制度もいくつかありますが、今後要件を変えて復活する見込みが高いです。今後の動向にも注意しながら、お得にマイホーム購入を進めていきましょう。