住宅ローンの借り入れ可能金額の目安とは？

住宅は大きな買い物なので、購入する場合は大半の方が住宅ローンを利用するのではないでしょうか。皆さんは、ご自身がどれくらい住宅ローン組めるのかご存じでしょうか？

住宅ローンを組むときには、借りられる金額ではなく無理なく返済していけるように適切な借入額を設定することが重要になります。

住宅ローン借入額の目安は年収を基準に決めることが可能ですが、どのくらいの借入れが妥当なのでしょうか。

ここでは、年収に見合う、適切なローン借入額を決める方法や、年収のほかにもローン借入額の目安となる基準を解説します。

住宅ローンの借入額は、年間の返済金額が年収の一定割合に収まるよう決定します。次に、返済金額から逆算して借入額全体を算出します。これを「借入可能額」といい、年収に対してこの金額が占める割合を、「返済負担率」といいます。住宅ローンを提供する金融機関の多くは、この返済負担率を25％～35％程度に設定しています。

例えば、年収500万円で返済負担率30％の場合、借入金額は以下のようになります。

500万円×30％＝約150万円（毎月125,000円程）… 年間返済可能額の上限年間返済金額150万円を返済期間35年、金利年率1.0％、元利均等返済にて試算すると上記の条件で借りられる住宅ローンの金額の目安は約4,420万円となります。

住宅ローンの借入額は、年間の返済金額が年収の一定割合に収まるよう決定します。次に、返済金額から逆算して借入額全体を算出します。これを「借入可能額」といい、年収に対してこの金額が占める割合を、「返済負担率」といいます。住宅ローンを提供する金融機関の多くは、この返済負担率を25％～35％程度に設定しています。

例えば、年収500万円で返済負担率30％の場合、借入金額は以下のようになります。

500万円×30％＝約150万円（毎月125,000円程）… 年間返済可能額の上限年間返済金額150万円を返済期間35年、金利年率1.0％、元利均等返済にて試算すると上記の条件で借りられる住宅ローンの金額の目安は約4,420万円となります。

この借入可能額と毎月返済額を見て「こんなにも借りられるんだ！」と思われた方もいるかもしれません。しかし、実際にこの金額が適正な金額となるかどうかは話が別です。大切なのは、借りられる額＝返せる額ではないと理解することです。

金融機関で提示された借入可能額は、現時点での返済可能力をみたしているということにすぎず、確実に最後まで返済できるとお墨付きをもらったわけではありません。金融機関が提示する借入可能額はあくまで審査が通る基準と考え、各家庭で無理なく返済できる基準を検討していきましょう。

金融機関が借入可能額を計算する際に使用する年収は「額面」で、給料でいえば総支給額にあたります。年末に交付される源泉徴収票に記載されている「支払金額」といえばわかりやすいでしょう。

しかし、私たちが使えるのは、額面から税金や社会保険が差し引かれた後のお金です。これを「手取り」といいます。手取りは年収や扶養の人数等で異なりますが、おおむね額面から20％～30％程度引いた金額になります。

つまり実際には手取りの中から住宅ローンを返済していくため、手取りを基準に返済金額を考えることが必要です。　

手取りから無理のない返済金額を考えれば、額面を基準にした返済負担率は、年収500万円未満は30％未満、500万円以上は35％程度に抑えるのが望ましいでしょう。このように手取りを年収ベースに考えることで、現実的にも返済可能な借入額が見えてきます。

無理なく返せる借入金額を設定するには、住宅ローン以外の支出を考慮することが大切です。特にお子様がいらっしゃる場合には、教育費の準備と並行して住宅ローンが返せるか検討する必要があります。

住宅ローン以外の支出は、子供の成長等によって変化します。生活費や教育費がかからないうちは貯蓄に回すなど、工夫していきましょう。

住宅ローンは申込者と配偶者の年収を合わせて借入できるため、申込者単独で住宅ローンを組むより多くの金額を借りられます。

しかし、現在の夫婦の収入が将来にわたって維持できるかわかりませんし、今後の生活費がかさんでくるかもしれません。返済計画を立てる際には、長期のライフプランを見据えて慎重に収支を予測することが大切です。

返済するうえで基準になる住宅ローン返済額には「借りられる額」と「無理なく返済できる借入金額」の二つがあるため、両方の視点で検討して借入額を決めることが大切です。返済可能額は借りられる最大金額と位置付けて、そのうえで、各家庭なりの無理なく返せる金額を決めていきましょう